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平均年収487万円の正体|働く人の6割前後は届かない【統計学×税制】

パラドックスな世界210,963回視聴投稿日: 2026/10/06
「平均年収487万円、過去最高」——このニュースを見て、自分は下だと感じたことはありませんか。 けれど国税庁の同じ調査で、いちばん人数が多いのは300万円台です。 平均は、なぜ「ふつう」より上に立つのか。 この動画では、国税庁・厚生労働省・財務省・OECDの資料を1章に1つずつ使い、「平均なら半分の人は上にいる」「給料の半分近くは税と社会保険料に消える」「日本の給料は30年上がっていない」「韓国に抜かれた」という4つの言い方を確かめます。 テーマ:平均年収/中央値/民間給与実態統計調査/国民負担率/実質賃金/平均の罠/公的統計 チャプター 0:00 序章 1:54 第1章 片側だけ長い山 5:37 第2章 真ん中の席 8:30 第3章 重くなるリュック 11:24 第4章 下りのエスカレーター 14:49 第5章 止まった時計 17:23 終章 平均の蜃気楼 出典 ・国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」 https://www.nta.go.jp/information/rel... ・国税庁『令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告』 https://www.nta.go.jp/publication/sta... ・国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/sta... ・国税庁『平成11年分 民間給与実態統計調査』 https://www.nta.go.jp/publication/sta... ・厚生労働省『令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省『2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/... ・厚生労働省『毎月勤労統計調査 2025年分結果確報』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省『毎月勤労統計調査 年平均結果の推移(2025年分結果確報)』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省『毎月勤労統計調査 2026年7月分結果確報』 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・総務省『2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年平均』 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuh... ・財務省『国民負担率(対国民所得比)の推移』 https://www.mof.go.jp/policy/budget/t... ・財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/t... ・内閣府 経済社会総合研究所「国民経済計算の見方・使い方」 ・OECD Average annual wages(DSD_EARNINGS@AV_AN_WAGE・2026年10月5日取得) https://data-explorer.oecd.org/ ・OECD "Comparable estimates of average wages per FTE employee" http://www.oecd.org/els/emp/AVERAGE_W... 注記 ・国税庁の平均給与は、1年を通じて民間で働いた人(5,163万人・パートや役員を含み、公務員は含まない)の、税や社会保険料を引く前の給与。標本調査からの推計(標準誤差率1.24%)。「過去最高」は名目 ・真ん中(約420万円)と平均より下の割合(約6割)は、国税庁の給与階級別の人数から「人が階級の中に均等に並ぶ」と仮定した推計で、国税庁の公表値ではありません ・「所得税の71.4%」は源泉徴収された所得税だけ(住民税・社会保険料は入らない) ・3つの調査は対象と単位が違います(個人の年間給与/フルタイムの6月の所定内給与/世帯の2024年の所得)。並べたのは平均より下の割合だけです ・国民負担率は国全体の所得に対する割合で、一人ひとりの給料から引かれる割合ではありません。2025年度は実績見込み ・2026年の毎月勤労統計の値は、7月分結果確報(2026年9月28日公表)時点のもの ・毎月勤労統計の30年の変化は1人あたりの平均で、短い時間で働く人の割合の変化を含みます。一般労働者・パートの値は年平均結果の推移からの試算 ・OECDの値はフルタイム換算・2025年基準の実質・購買力平価のドル。逆転の年や順位はこの系列での値で、基準年が変わると動きます ・「10人の職場」は説明のための架空の例。源泉徴収票の金額は説明用の例です ・この動画は統計の解説で、投資・転職の助言ではありません クレジット 音声:VOICEVOX:青山龍星 効果音:効果音ラボ 映像・音楽:オリジナル(Remotionで制作)

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