【高市首相vs重徳和彦】「2年後、誰が責任を?」消費税1%の財源を追及!高市総理・片山財務相が答弁【衆議院 本会議】
【消費税1%】2年後、本当に元の税率に戻せるのか?
2026年10月20日の衆議院本会議で、中道改革連合の重徳和彦議員が、高市早苗総理と片山さつき財務大臣に質問しました。
テーマは、食料品の消費税を現行8%から1%へ、2年間引き下げる政府法案です。
重徳議員は、減税が実際の商品価格に反映されるのか、必要な財源をどのように確保するのか、そして2年後に誰が責任を持って税率を戻すのかを追及しました。
これに対し、高市総理は、減税と支援金を組み合わせる政策の考え方を説明。2年後の税率復帰についても答弁しました。
片山財務大臣は、補助金・基金・租税特別措置などを見直す財源確保の方針を説明しています。
【今回の主な論点】
・食料品の消費税率8%→1%で価格は下がるのか
・現金給付と消費税減税、政府はどう考えているのか
・2年後に税率を8%へ戻す際の責任
・減税と支援金の財源をどう確保するのか
・片山財務大臣が説明した日本版DOGEの取り組み
皆さんは、食料品の消費税減税について、どのように考えますか?
減税の効果、財源、2年後の税率復帰など、気になる点をぜひコメント欄で教えてください。
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【出典】
2026年10月20日 衆議院本会議
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/
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