【最強の参考人】「これが先進国でしょうか？」電気代に消費税より高い金が乗っていた…全ての日本人は絶対に見て下さい…【山本隆三/百田尚樹/高市早苗】

今回の動画は… エネルギー問題の専門家が、日本のエネルギー政策と国民生活への影響を解説します。 世界ではエネルギーの手頃な価格が重視される一方、日本では賃金が伸び悩む中で電気代が高騰し、生活を圧迫している現状を指摘。 私たちが毎月支払う電気料金の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、消費税額よりも高い負担になっていることをご存知でしょうか？ 今後の経済成長に不可欠な電力を、どう確保していくべきか考えさせられます。 ぜひコメント欄でお聞かせください。 気になる場面をすぐにチェック🐈‍⬛ 【チャプター】 00:00 ダイジェスト 01:00 世界の潮流は気候変動から「アフォーダビリティ（価格の妥当性）」へ 04:26 上がらない賃金と重すぎる電気代の負担 07:49 消費税より高い「再エネ賦課金」の正体 09:58 再エネ拡大による電力供給の危機とAI・データセンター需要 12:45 インフレによる再エネコスト上昇とサプライチェーンの中国依存 16:48 20兆円の賦課金と中国への流出疑惑） 18:33 メガソーラー倍増計画と広大な国土利用・廃棄費用の問題 22:25 放置パネル問題と外国資本によるインフラ買収の危険性 27:07 通信機器のバックドア疑惑とウイグル問題 28:15 まとめ 動画に登場する言葉や専門用語をわかりやすく解説🐈 【キーワード解説】 ◆アフォーダビリティ： 支払い可能な、手頃な価格であること。エネルギー政策の文脈では、国民が電気やガスなどのエネルギーを無理なく購入できる価格水準を指す言葉として使われる。 ◆IAEA： 国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。 第一次石油危機をきっかけに1974年に設立され、エネルギーの安定供給確保などを目的とする国際機関。 ◆イプソス： フランスに本社を置く、世界有数の市場調査・コンサルティング会社。 ◆G7： フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国のこと。 国際社会が直面する様々な課題について協議する、主要先進国の枠組み。 ◆実質賃金： 労働者が受け取る給料の金額（名目賃金）から、物価変動の影響を差し引いて算出した指数。実際の給料でどれだけの物品やサービスを購入できるかを示す。 ◆国税庁： 所得税や法人税といった国税の賦課や徴収を担う、財務省の外局として設置されている行政機関。 ◆再生可能エネルギーの賦課金（再エネ賦課金）： 電力会社が太陽光などの再生可能エネルギーを買い取る費用を、国民が電気料金の一部として負担する制度のこと。 ◆FIT（固定価格買取制度）： 再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務付ける制度。 買い取りの費用は、再エネ賦課金として国民が負担している。 ◆一次エネルギー供給： 石油、石炭、天然ガス、水力、原子力など、自然界から採取されたままで加工されていないエネルギーのこと。 ◆エネルギー基本計画： 日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すために、政府が策定する中長期的な計画。 ◆データセンター： 企業のサーバーやネットワーク機器などを集約して設置・運用するための専用施設。 24時間365日安定稼働するための電源設備や空調、セキュリティを備えている。 ◆生成AI： 学習した大量のデータをもとに、文章、画像、音声などの新しいコンテンツを創り出すことができる人工知能（AI）の一種。 ◆集中曲線： 「学習曲線」とも呼ばれ、製品の累積生産量が増えるにつれて、経験の蓄積により1単位あたりの生産コストが低下していく傾向を示すグラフ。 ◆規模の経済： 生産量や事業規模が大きくなるほど、製品1単位あたりのコストが低下すること。 ◆重要鉱物： 経済活動や産業にとって不可欠でありながら、産出地が偏在しているなどの理由で供給リスクが高い鉱物資源のこと。 レアアースやリチウムなどが含まれる。 ◆ホルムズの危機： 世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡で、地政学的な緊張が高まり、船舶の安全な航行が脅かされる事態。エネルギーの安定供給や価格に大きな影響を与える。 ◆エネルギー危機： 2022年のロシアによるウクライナ侵攻などをきっかけに、世界的にエネルギーの供給不安が生じ、価格が急騰したこと。 ◆洋上風力発電： 陸上ではなく、海の上に風力発電機を設置して発電する方法。一般的に陸上より強く安定した風が吹くため、より多くの発電量が期待される。 ◆レアアース： 「希土類」とも呼ばれ、ハイテク製品や強力な磁石などの製造に欠かせない17種類の元素の総称。 ◆上海電力： 中国の大手国有電力会社で、日本国内でも太陽光発電事業などを展開している。 ◆経産省： 経済産業省の略称。日本の経済・産業政策全般を担い、エネルギー政策も所管する中央省庁。 ◆廃棄等費用積立制度： 太陽光発電事業者が将来設備を廃棄する際に備え、あらかじめその費用を積み立てておくことを義務付ける制度。 ◆外為法： 「外国為替及び外国貿易法」の略称。外国との資金やモノ、サービスの取引を管理する法律で、国の安全保障上重要な事業への外国からの投資を規制する役割も持つ。 ◆電気事業法： 電気事業の運営を適正に行うことで、利用者の利益を保護し、電気事業の健全な発展を図ることを目的とする法律。 ◆バックドア： コンピュータシステムにおいて、正規の手続きを踏まずに内部へ侵入するために設けられた、不正な入り口のこと。 ◆ウイグル人らの強制労働： 中国の新疆ウイグル自治区において、ウイグル族などの少数民族が、本人の意思に反して労働を強制させられていると指摘されている人権問題。 【引用・出典について】 本動画は、著作権法および文化庁が示す引用のルールを遵守したうえで制作しております。 ◆衆議院インターネット審議中継 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ◆参議院インターネット審議中継 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... 当チャンネルでは、引用部分と独自の解説・編集部分が明確になるよう配慮し、必要な範囲に限って映像や音声を使用しております。 万が一、掲載内容に問題がございましたら、著作権者様より直接ご連絡ください。内容を確認のうえ、迅速に対応いたします。 ◆文化庁「著作権テキスト」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosa... 【使用音声】 VOICEVOX：Nemo #政治 #日本