企業なら農業を救える？約6,300法人が参入…しかし「約2割」が撤退した現実

「農家が減っているなら、企業が農業に参入すればいい」 そう考える方も多いかもしれません。 確かに企業には、資金力、人材、販売網、IT、経営ノウハウなど、個人農家にはない大きな強みがあります。 しかし実際の歴史を調べてみると、農業はそれほど単純ではありませんでした。 2009年の農地法改正以降、企業などによる農業参入は大きく進みました。 一方で、2024年の国会答弁では、リース方式で農業に参入した企業について、2022年1月時点までの累計約6,300法人のうち「約2割が農業から撤退した」と農林水産省から説明されています。 単純計算すれば、約1,260法人に相当する規模です。 過去には、 ファーストリテイリング（ユニクロ） オムロン 日本たばこ産業 大戸屋 小津産業 吉野家 東芝 など、私たちがよく知る企業も農業や植物工場などに挑戦し、その後撤退した事例があります。 さらに近年では、都市型・垂直農業で世界的に注目されたInfarmも日本市場から撤退しました。 なぜ、資金も技術も人材も持っている企業が農業で苦戦するのでしょうか？ 天候、収量、品質、農産物価格、農地条件、人件費、設備投資、電気代、物流、そして地域との関係。 農業には、一般的な工業製品のように「計画通りに作れば計画通りに利益が出る」とはいかない難しさがあります。 今回の動画では、実際に農業へ参入した企業の撤退事例を振り返りながら、 「企業なら日本農業を救えるのか？」 「なぜ農業は大企業でも難しいのか？」 「農家が減った後から企業に任せれば本当に大丈夫なのか？」 そして、 「10年後、誰が日本の農地と食料生産を支えるのか？」 農家の立場から深掘りして考えます。 この動画でお伝えしたいのは、「企業の農業参入が悪い」ということではありません。 むしろ、これから農業人口が減少していく日本では、企業の資金力や技術力、販売力を農業に生かしていくことは非常に重要だと思います。 しかし同時に、現在農業を続けている農家が持つ経験、技術、農地、水路、農業機械、地域とのつながりも、一度失えば簡単には取り戻せません。 企業か農家か。 大規模か小規模か。 どちらか一方ではなく、それぞれの強みをどう組み合わせ、日本の「食べ物を作る能力」を次の世代へ残していくのか。 企業の農業撤退というテーマから、日本の食料安全保障と農業の未来について皆さんと一緒に考えてみたいと思います。 皆さんは「農家が減っても企業が参入すれば大丈夫」だと思われますか？ ぜひコメント欄でご意見を聞かせてください。 最後までご視聴いただきありがとうございます。 高評価・チャンネル登録・動画の共有もよろしくお願いいたします。 #農業 #農家 #企業参入 #農業問題 #農業経営 #農地 #米農家 #食料安全保障 #食料自給率 #日本農業 #スマート農業 #耕作放棄地