【移民問題】「国民の過半数が反対なのに強行!?」法相が認めた建前崩壊の瞬間を国会で徹底追及【参政党/安達悠司/外国人労働者】

#政治 #日本 高評価＆ハイプをお願いします！ 今回の動画は… 参政党の議員と山下法務大臣による、法務委員会での外国人政策に関する質疑応答です。 育成就労や特定技能、国家安全保障、不法滞在者ゼロプランなど、入管行政の根幹に関わる論点が交わされました。 読売、朝日、東大の調査でいずれも外国人労働者受け入れへの反対が過半数となった今、現行の方針は本当に民意を反映していると言えるのでしょうか。 あなたのご意見を、コメント欄で教えてください。 【タイムスタンプ】 00:00 ダイジェスト 00:48 参政党・安達悠司議員の質疑開始 01:57 外国人労働者受け入れに関する基本方針と世論調査 04:11 山下法務大臣の答弁（国民的コンセンサスについて） 06:00 若年層の意識変化と世論の反映メカニズム 08:53 外国人政策と国家安全保障上のリスク 11:03 政府の対応方針と省庁横断的な検討状況 14:39 不法滞在者ゼロプランと数値目標の工程表 17:01 国内労働市場の潜在力と受け入れ枠の変更問題 19:40 外食分野などの緊急措置に関する法相答弁 21:42 特別高度人材制度（J-Skip）と研究者獲得の課題 24:41 育成就労制度と特定技能の受け入れ見込み数 26:45 外国人育成就労機構の体制強化 28:52 地域協議会・分野別協議会の役割と地方の人材流出懸念 31:12 質疑のまとめと解説・考察 【お借りしてます　VOICEVOX Nemo】 【用語解説】 ◆第八次雇用対策基本計画： 平成七年十二月に閣議決定された雇用政策の基本方針。専門的・技術的分野の外国人労働者は可能な限り受け入れる一方、単純労働者の受け入れには十分慎重に対応するとの方針を示した。 ◆出入国管理及び難民認定法（入管法）： 外国人の出入国や在留、難民の認定などを定めた日本の法律。在留管理基本計画の策定根拠にもなっている。 ◆育成就労制度： 技能実習制度に代わる新しい制度。人手不足分野において、特定技能一号の技能水準に達する人材を国内で育成することを目的とし、来年四月から施行される。 ◆特定技能： 一定の専門性・技能を持ち、即戦力として就労できる外国人のための在留資格。一号と二号に分かれる。 ◆国民的コンセンサス： 国民全体で広く共有された合意や理解のこと。入管法の在留管理基本計画では、専門的・技術的分野以外の外国人受け入れについて、これを踏まえた検討が必要と明記されている。 ◆国家安全保障戦略二〇二五： アメリカが昨年十二月に公表した安全保障の基本方針。大量移民の時代は終わったと明記し、国境の安全が国家安全保障の中核であるとしている。 ◆セウタ： スペインがアフリカ大陸北部に有する飛び地領。モロッコに隣接し、大量の移民流入が繰り返し問題化している地域。 ◆入管法五条一項十四号： 出入国管理及び難民認定法の規定の一つ。日本の利益や公安を害する恐れのある外国人の上陸を拒否できる根拠となる条文。 ◆不法滞在者ゼロプラン： 昨年五月に政府が公表した方針。不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会の実現を理念に掲げている。 ◆不法残留者： 在留期間を超過するなどして日本国内に不法に滞在している外国人のこと。本年七月一日時点で約六万五千人とされる。 ◆特別高度人材制度（ジェイスキップ）： 昨年四月から始まった、高度専門職の在留資格を迅速に付与する制度。学歴または職歴と年収が一定水準以上の外国人を対象に、現行より拡充した優遇措置を認める。 ◆高度専門職： 高度な専門的能力を持つ外国人のための在留資格。一号と二号があり、就労や在留期間の面で幅広い優遇が認められる。 ◆日本学術振興会（JSPS）： 文部科学省所管の独立行政法人。学術研究の助成や若手研究者の支援、海外からの研究者招聘などを担う。 ◆外国人招へい研究者プログラム： 日本学術振興会が運用する招聘事業。中堅から教授級の優秀な海外研究者を招き、日本国内での共同研究の機会を提供している。 ◆外国人特別研究員プログラム： 昭和六十三年から運用されている若手研究者招聘制度。採用された研究員が一年以上滞在した場合、その後も約三十五パーセントが日本で研究活動を継続している。 ◆外国人技能実習機構： 技能実習制度に基づき、受け入れ機関への監督や実習生の保護を担ってきた機構。育成就労制度の創設に伴い、外国人育成就労機構へ改組される。 ◆地域協議会： 地方入国管理局や都道府県労働局など国の機関と、地方公共団体が連携する枠組み。地域の実情を踏まえた育成就労の適正な運用や外国人の保護を協議する。 ◆分野別協議会： 特定技能制度を参考に、分野を所管する省庁と受け入れ機関などが構成員となる枠組み。関係者の連携強化や過度な人材引き抜きの防止策などを検討する。 【引用】 ①   • 【国会アーカイブ】「外国人政策と国民世論・国家安全保障の関係を問う」参議院議員 安達...   ②   • 国会中継「入管法・外国人技能実習法・外国人労働者安心就労法」法務委員会 （2024/...   ★ルールを遵守して適切に編集をしています★ ■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... 【国会映像が利用可能である法的根拠】 著作権法第40条：政治上の演説等の利用 1：公開の場で行われた政治上の演説や陳述、裁判での公開の陳述は、ある一人の著作者のものを編集して利用する場合を除き、方法を問わず利用できる。 2：議会における演説等は、報道のために新聞等への掲載、放送等により利用することができる。同様の目的であれば、翻訳もできる。 著作権法の逐条解説書で「政治上の演説又は陳述」は「政治の方向に影響を与えるような意図をもって自己の意見を述べるようなもの」とされています。 当チャンネルでは国会議員の討論や質疑等については著作権法第40条の対象と解釈し使用してます。 また当チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内』で使用しています。 ※万が一問題がある場合は著作権者様より直接ご連絡ください。 動画内では、解説・批評・教育・報道の目的で一部映像や音声を引用しています。著作権法・フェアユースの原則にのっとり、適切に使用しています。画質・音質の調整や独自編集を加え、政治情報をわかりやすく発信しています。 著作権侵害の意図はなく、あくまで引用としての使用ですが、何かお気づきの点があればチャンネルまでご連絡ください。確認のうえ、削除などの対応をします。 #政治 #日本