【食料品消費税1％】本当に7％分安くなる？減税でも値下げしない店の事情／給付金3万円は誰が対象？／衆院通過で見えた課題【大石解説】

11月6日、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる関連法案が衆議院を通過しました。2027年4月から2年間の減税を目指しますが、私たちの暮らしは本当に楽になるのでしょうか？ 今回の大石解説では、減税で「得する人・損する人」を検証します。 政府が検討する中低所得者への支援金。対象となる年収は？1人3万円という試算の根拠は？高市総理が示した対象拡大の方針とは？さらに、消費税が7ポイント下がっても、商品の価格を同じ幅で引き下げる義務はありません。愛知県内のスーパーや名古屋市内の事業者を取材すると、値下げをめぐる厳しい実情が見えてきました。石破前総理ら自民党議員4人が採決を棄権し、野党も反対。財源や制度設計に課題が残る中、法案は参議院へ。 減税の恩恵は誰に届くのか。大石邦彦が詳しく解説します。 #大石解説 #消費税減税 #高市政権 #食料品 #物価高