【中国が世界を敵に回す】AIで世界数百社をサイバー攻撃…門田隆将「宣戦布告と言っても過言ではない」 #門田隆将 #習近平

今回の動画は… 米中首脳会談での習近平主席の高市総理批判と、予算委員会における台湾有事をめぐる質疑を一本にまとめた内容です。 英国の一流紙FTが報じた首脳会談での「声を荒げての批判」。そして国会での存立危機事態をめぐる厳格な答弁。 隠れ債務は二千兆円規模。その焦りが世界に露呈した今、日本の総理に求められる姿勢とは何なのでしょうか？ ご意見を、ぜひコメント欄でお聞かせください。 【タイムスタンプ】 00:00 ダイジェスト 00:47 米中首脳会談における 習近平氏の高市批判 02:39 中国経済が直面する 巨額債務と失業率 03:58 脱中国依存を進める サプライチェーン戦略 05:53 外国投資の激減と 中国側の対米要請 07:13 指導部への情報遮断と 経済認識の乖離 09:03 集団的自衛権の行使と 憲法上の限界 10:35 存立危機事態をめぐる 平成27年の政府答弁 13:20 台湾の海上封鎖は 存立危機事態にあたるか 16:12 台湾有事の持論発言と 最高指揮官の責任 17:31 尖閣国有化との違いと 台湾封鎖答弁の真意 19:43 存立危機事態答弁に 至った経緯と理由 21:34 台湾をめぐる立場と 政府の統一見解 23:11 エンディング 【用語集】 ◆米中首脳会談： アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談。本動画では北京で行われた会談が取り上げられている。 ◆フィナンシャル・タイムズ（FT）： イギリスを代表する経済紙。経済・政治動向を世界規模で報じる媒体。 ◆反スパイ法： 中国で2014年に施行され、2023年に大幅改正されたスパイ行為取り締まり法。摘発範囲が拡大し、外国企業の中国離れが加速する一因となった。 ◆存立危機事態： 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。限定された集団的自衛権の行使が可能となる。 ◆集団的自衛権： 自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた際、自国への攻撃と見なして実力で阻止する権利。 ◆自衛の3要件： 集団的自衛権行使の憲法上の要件。①我が国への武力攻撃または存立危機事態の発生、②他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力行使、の3つを指す。 ◆自衛隊法第88条： 防衛出動を命じられた自衛隊の武力行使について定めた条文。 ◆平和安全法制： 2015年9月に成立した安全保障関連法。限定された集団的自衛権の行使を可能とした。 ◆横畠内閣法制局長官： 当時の内閣法制局長官。政府の憲法解釈を所管する役職。 ◆ホルムズ海峡： イランとオマーンの間にある海峡。中東原油の主要な輸送路として戦略的に極めて重要。 ◆武力攻撃事態： 日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。 ◆バシ海峡： 台湾とフィリピンのルソン島の間にある海峡。南シナ海と西太平洋を結ぶ重要な航路。 ◆事態対処法： 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律。存立危機事態の定義は第2条第4項に規定されている。 ◆尖閣諸島の国有化： 2012年9月、当時の政権が民間地権者から魚釣島など3島を購入し国有化した措置。日中関係に大きな影響を及ぼした。 ◆核心的利益： 中国が主権・領土保全など絶対に譲れないと主張する国益。台湾問題がその中心に位置づけられている。 ◆サンフランシスコ平和条約： 1951年に日本と連合国との間で締結された戦後講和条約。日本は台湾などに関するすべての権利・権原を放棄した。 【引用】 門田隆将チャンネル 【212】“声を荒げた習近平” なぜそこまで「高市を恐れる」のか    • 【212】“声を荒げた習近平” なぜそこまで「高市を恐れる」のか    衆議院インターネット審議中継 予算委員会 2025年11月7日 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.... monbran OFFICIAL YouTube CHANNEL 【国会中継録画】党首討論（2025/11/26）    • 【国会中継録画】党首討論（2025/11/26）   音声　VOICEVOX：nemo